特定の建設資材について、その分別解体及び再資源化を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者の登録制度を実施することにより、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

用語の説明

特定建設資材――１．コンクリート

  　　　　　　　 ２．コンクリート及び鉄から成る建設資材

  　　　             ３．材木

  　　　             ４．アスファルト・コンクリート

  対象建設工事――下表の規模以上の工事を対象とする（ただし、特定建設資材を用いた建築物の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事に限る）

対象建設工事の種類	規模の基準
建築物の解体	８０㎡
建築物の新築・増築	５００㎡
建築物の修繕・模様替（リフォーム）	１億円
その他の工作物に関する工事（土木工　事）	５００万円

 

（１）発注者または自主施工者に課せられる義務

  対象建設工事に着手する７日前までに建築物の構造、工事着手時期、分別解体の計画について、県知事に届出（提出先は市町）。

  基準に適合しないとき、発注者に対し分別解体計画の変更を命ずる。

（２）受注者に課せられる義務

  元請業者は、対象建設工事を請け負うにあたり、発注しようとする者に対して分別解体の計画の必要事項を書面で説明。

  下請業者に対して発注者が県知事に対して届出た事項を告げる。

  再資源化が完了した際、その旨を発注者に書面で報告し、実施状況に関する記録を保存。

（３）発注者、受注者双方に課せられる義務

  契約書の中に分別解体の方法、解体工事に要する費用、再資源化をするための施設の名称所在地、再資源化に要する費用を明記。

（４）届出書

  対象建設工事が施工される市町の担当窓口に提出。